自己破産申立ては一部分の借りたお金を除外して行う申立はできないので数十年残っている住宅ローン、連帯保証人の存在しているローンを除外して行う自己破産に関する申請はできません。高額な住宅ローンがまだ存在する段階で申し立てをすれば自分の部屋は没収されてしまいますためローンを継続して払いながら(持ち家を住居としながら)返済義務のある負債を整理したいならば民事再生の申請方法をセレクトすることになります。その一方で、保証人のいる債務が整理されていないケースだと自己破産を行うと保証人宛に直接返済請求がいくのです。また、保有している資産(持ち部屋、自動車、有価証券または保険等)については、処分の対象として扱われてしまうので、どうしても持っていかれたくない家宝が手元にあるという方の場合や、自己破産手続きを行うと営業が続けられなくなる免許を用いて仕事をされているのであるならば違った借金返済の手段(債権者との和解による任意整理、特定調停の申し立てといった手続き)を用いなければなりません。あるいはばくち又は乱費といったことで借金が大半のときには一番欲しい免責(貸与されたお金を一切払わなくて良いことにする手続き)が認定されない事もないとは言えませんから違う借入金整理の手段(特定調停、債権者との和解による任意整理または民事再生)といったことも考慮に入れて調査することもあるかもしれません。